東京地評・公務部会は、公務員・公務労働者の労働条件の改善を目指し、４月25日に内閣人事局・人事院・東京都人事委員会・特別区人事委員会に向けて、要請行動に取り組みました。

　要請では、①賃金・昇給の改善、②非常勤職員の労働条件の抜本改善、③労働時間の短縮、増員、諸手当の拡充、④高齢期雇用の労働条件の向上等を求めました。

　人事院担当者は、

• 賃金要求については、「民間調査が始まったところであり、それら等をもとに準備を進めている」
• 非常勤職員の処遇改善については、「進めてきた。今後も検討する。5年上限・公募廃止は公平性を欠くことから考えていない。臨時的仕事と考える常勤化は考えていない」
• 増員についても、「勤務実態を調査し適正な配置を行ってきている。業務の見直しも必要と考える」等と回答。

　コロナ禍で、国民の命や暮らし、権利を守る第一線で奮闘している職員の長時間労働の実態、恒常的な仕事をしている非常勤の実態、再雇用賃金の低さ等を具体的に訴え改善をと要請しました。